各市役所、ケースワーカー、弁護士、司法書士、民生委員、NPO団体から住宅確保要配慮者の相談を受け、当事務所にて面談を行い（移動が難しい相談者の場合は、相談者の希望の場所での面談）、家賃・間取・希望のエリアなどをヒアリングし、賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報の提供、相談その他の援助を行います。

賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者の生活の安定・向上に関する情報の提供のために、月に１回の訪問で安否の確認・お困り事の相談をお受けします。お困り事があれば、市役所のケースワーカー、関係NPO等に連絡して対策を検討します。

高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯（シングルマザー世帯）、外国人世帯、解雇等による住居退去世帯、経済的困窮者世帯、刑余者